【Dialogue for People】熊本地震でも広がる差別デマ 公的機関にはヘイト扇動を否定する義務がある
2026/07/31
差別や排外主義の根絶と多民族・多文化共生社会の実現を目指す11団体が立ち上げた「ヘイトにNO！全国キャンペーン」は、2026年7月28日、参議院議員会館にて「第1次キャンペーン」の成果と今後の取り組みに関する記者会見を行った。本会見では、約半年の活動で寄せられた20万筆を超える署名の成果が報告されたほか、公的機関による「官製ヘイト」への危機感、そして地域社会と連携した今後の差別反対運動の展望が語られた。
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