人工知能（AI）の開発促進のため、企業が病歴や犯罪歴といった機微な個人情報を本人の同意なく取得できる特例を設けた改正個人情報保護法が成立した。人権侵害や漏えいの懸念は拭えず、被害防止や救済の仕組みは不十分だ。

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北海道新聞

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